勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
こうした状況を踏まえ、子どもたちに豊かな環境を提供していくため、市長部局と教育委員会部局に所管が分かれている幼児教育・保育、子育て支援等の子どもに関する業務について、本年４月より教育委員会部局にて一元的に所管させることとしました。
こうした状況を踏まえ、子どもたちに豊かな環境を提供していくため、市長部局と教育委員会部局に所管が分かれている幼児教育・保育、子育て支援等の子どもに関する業務について、本年４月より教育委員会部局にて一元的に所管させることとしました。
子育て支援等と同様に、観光や企業誘致についても、勝山市の移住定住促進に必要な手段と位置づけ、全国の事例も研究しながら、今後も各施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（乾 章俊君） 山田議員。
勝山市としても、子どもたちに豊かな生活環境を提供していくため、市長部局、教育委員会部局に所管がわかれている幼児教育、子育て支援等について、教育委員会部局に移管し、一元的に支援体制を充実させたいと、そういった判断をしたものでございます。
子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、現在は、幼児教育・保育、子育て支援等の所管が、教育委員会部局と市長部局の福祉部門とが分散して担当していることから、まずは組織の見直しが必要であると判断したものです。
先ほど言ったように、福井県では子育て支援等その辺を挙げておられるように、私も息子が４人いて、そういう子育てをしている中で思うのが、一時的に子供を産んでもらって例えば100万円渡すとか200万円渡すとかという施策よりも、将来的な支援といいますか、目の前のお金より、私自身もそうですけれども４人の息子を育てるのに将来的なお金の不安というのもかなりありますので、そういった支援をこれからもお願いしていきたいなというふうに
さらには、寄附口座を設けておけば、子育て支援等の寄附を集めることも可能になります。自治体の工夫でいろいろな使い方が可能となる事業ではないかと思いますが、当市の考えをお伺いします。 ４点目は、２０２０年度に実施されるマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、国民が好きな自治体のポイントを選んで購入し、その一定割合についてプレミアムポイントを国費で上乗せするものと聞いています。
この結果を平成21年と平成27年の経年比較で分析いたしますと、医療・保健の分野や商業・観光の振興、さらに不法投棄等対策、そして上下水道、また大学等の高等教育、さらに少子化対策・子育て支援等で満足度が伸びている傾向にありまして、これらの項目はよくなっていると市民の皆様に一定の評価をいただいているところでございます。
歳出の各事業につきましては、平成30年度に開催され、大変多くの来敦者が見込まれ、本市ＰＲの絶好の機会となる福井しあわせ元気国体、障スポ関連予算はもとより、長引く景気低迷を打開するための経済対策関連事業、経済活性化とあわせて、雇用対策のための第２産業団地整備、さらには農業振興、観光振興、子育て支援等、喫緊の課題への対応に加え、５年後の北陸新幹線敦賀開業を見据えた受け皿づくり、誘客関連事業といった本市の
また、市内全域を対象とした住宅支援については子育て支援等を目的とした多世代同居近居住まい支援事業、これは親の近くに子供が住居を構えるという部分でございます。並びに子育て世帯と移住者への住まい支援事業を展開しているところでございます。今後も市民の方が安全に安心して住み続けることができるよう、市総合戦略に基づき限られた予算の中で効果的な施策を実施していく必要があると考えている次第でございます。
市として新年度予算において、人口減少を少しでも食いとめる施策として、Ｕ・Ｉターンや定住・移住の促進を初め観光振興、子育て支援等を充実させる事業に意欲的に取り組まれ、前向きに何とかしようとの意気込みが私には十分に感じられますので、その取り組み姿勢を評価し期待もいたしているところでございます。
このことから、本市におきましても敦賀市ホームページに敦賀市定住促進ポータルサイト、これを設置いたしまして、雇用や子育て支援等の情報発信を実施しているところでございます。 以上でございます。
分析結果によりますと、保育環境の充実や、中学生までの子ども医療費無料化など、私がこれまで施策として力を入れて取り組んできたことが、子育て環境や居住環境のよさの指標である安心度や住居水準充実度として高い評価につながっていることから、今後も良好な環境維持に努めますとともに、子育て支援等の施策をさらに強化していきたいと考えております。
これまでも独身男女への出会いの機会を提供する結婚支援や、安心して出産や子育てができる環境の整備として、延長保育や一時預かり等の特別保育のほか、放課後児童クラブ、地域子育て支援等の充実を図るとともに、保育料の軽減、子ども医療費助成の拡充、多子世帯等応援商品券の配布など、子育て世帯の経済的負担の軽減にも取り組んできたところであります。
◎企画部長（吉村裕寿君） 新年度の当初予算案の編成に当たりましては、現在進んでおります少子・高齢化、それから子育て支援等の制度改正や医療の高度化によりまして扶助費等が引き続き増大をしております。このような財政状況を踏まえまして、市で策定をいたしました行財政構造改革プログラムⅢに基づいて行財政構造改革を積極的に進める一方で、新年度当初予算編成方針に５つの重点項目を掲げました。
次に、新年度当初予算案の編成に当たっては、少子・高齢化の進行や子育て支援等の制度改正及び医療の高度化により扶助費等が増大するなど引き続き厳しい財政状況を踏まえ市行財政構造改革プログラムⅢに基づき行財政構造改革を積極的に進める一方、新年度当初予算編成方針の重点項目である人口問題定住化対策の推進、まちづくり基盤整備の推進、次世代を育む施策の推進、環境や文化と調和した産業の育成、地域防災力の充実強化に重点的
具体的には、延長保育や一時預かり等の特別保育、地域子育て支援等の充実を図るとともに、昨年４月から子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育料を減額いたしました。 さらに、今年度からは、保育園や子育て支援センターで運動遊び事業に取り組んでおり、その運動を指導する専門の保育士を配置し、市内各園へ巡回指導を実施しております。
増税になれば、地方にも増額配分されますけれども、医療、介護、子育て支援等、社会保障費の伸びは顕著であり、知恵を絞って扶助費をどう抑えていくか、このことは喫緊の課題であると考えます。 鯖江市は、この扶助費削減という課題に対してどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君） 伊部健康福祉部長。
重点施策としては、今後の福井国体や北陸新幹線敦賀開業などを見据えた交流人口増加に向けた受け皿づくりの推進、さらに産業振興や子育て支援等を通じた人口減少対策の推進、将来的な経費削減や財源確保の取り組みなどの行財政改革の推進を掲げました。 これらの施策に対しては、事業費を精査の上、重点的に予算を配分してまいります。
４つ目の柱になります子ども条例による子ども・子育て支援等教育の充実ですが、越前市は子育て環境としては比較的充実していて、さまざまな子育て支援を行っております。加えて出産で一時里帰りした場合に、上の子供の保育を支援する安心出産サポートがありますが、出産の日から１カ月間に限定されてます。せめて産前産後休暇に合わせるとか、充実できないでしょうか。
本市において，デイケア，ショートステイサービスであったり，ほかにも出産後の子育て支援等が幾つかございます。このような子育て支援策は，市民にはどのように通知案内をしていますでしょうか。母子健康手帳を発行するタイミングや，先ほどありました保健衛生推進員の訪問時に案内をしていますでしょうか。口頭でしているのか，または資料を渡しているのか，そういったことの答弁を求めます。